さらにまた、納税に対して、大きな役割を果たしてきておりました納税組合、この奨励金額も時代の流れとともに減額になるわけであり、今後の組合の組織運営等にも何らかの障害が出てくるのではないかと考えられます。そういう中で、
租税債権管理組合、お伺いするところによれば、かなりの滞納額の整理、そういうものに意欲的に取り組んでおられると聞いております。これは当然ながらわかる範囲内で結構でございますが、１年経過したわけであります、お聞かせをいただきます。
次に、市町村合併について、市長のご見解と
合併スケジュール等について、お伺いをいたします。
総務省の方針によりますと、現在3,２００余の市町村を合併し、1,０００程度にするべく合併特例法を制定し、財政的にも補充をなされ、その推進を図っているところでありましょうが、県内においても、鹿嶋市も当然、潮来市も、つくば、茎崎、取手、藤代が具体化に向かって進んでいると思われますが、特例法の期限内である平成１７年３月までに、石岡市として市長はどのような方針を今後持ちながら具体的に進もうとなされているのか、
スケジュール等を含めてご意見を伺いたいと思います。と申しますことは、過日も同僚議員が力強くこの問題に触れられておりましたけれども、その報道によりますと、土浦市が合併について、２案をあのような形で報道しております。１案として、石岡市を含めた６市町村であり、２案として、石岡、八郷を除く４
市町村合併案であります。合併を論議する材料として、土浦市は、県と土浦、独自のケースで２案を持っておるようであります。たたき台として、地元説明会で論議を深め、市民参加による好ましい市町村合併を進めていきたいという考えのようでありますし、特に合併の必要性やメリット、デメリットを示した上で、まず１案については、人件費等の年間２２億円を削減し、年度平均で１５億円ないし２１億円のゆとりが生ずるとして試算をして公表しているようであります。２案については、これは石岡、八郷を省いたという形であるようですけれども、１２億円削減をし、年平均で６億円ないし１０億円のゆとりが生まれるとして試算をしておいででありますが、土浦は、これらの２案については、市民に周知するほか、地元説明会、そういうものを開催し、論議を重ねた上で７月上旬にも任意の協議会を設置して合併に向けて本格的に活動を進めていくということのようでございます。ここで、合併に向けて方向づけをどうするのか、石岡の運命を決める大事な事業であると私は考えております。もうそれなりに執行部においても土浦との案、またはこの沿線に対する腹案、そうした体制はとっておられます。しかし、今回の国策で行う合併については、もう少し真剣に取り組んでいただかないと将来に悔いを残すのではないかと、私は思います。
これは２回目で本来私は申し上げたかったんですが、余談になりますけれども、私もかつて石岡、高浜、この当時は字は同じですけれども、合併（ごうへい）という専門用語でありました。時に石岡町長、川並 要さん、高浜、鬼沢賢造さん、２８歳、まあ、彼が積極的に石岡に働きかけをして、何の社会でも同じですけれども、小さいところから大きなところにつくというのは非常な不安を持つわけでありますが、ものすごい馬力とファイトで石岡市に接近をして、石岡も協議会をつくって、その当時は、まだあの当時ですから婦人会という名称、連合青年団という組織、隣組、現在の区長会とか、そういう組織、あらゆる層を網羅しまして数回に分けて、ある意味では一方的な説明でありました。しかしながらこれが実現され、もしあのとき鬼沢さんがああいう形で合併をしなかったら、当然その成果というものは全国第１位というお墨つきももらいました、合併法ができて石岡、高浜が全国第１号であると。大きな式典も石岡小学校、当時ですから講堂で行いました。今日、もしもあのとき鬼沢さんが高浜と合併を当時しなかったとしたならば、現在の石岡市、根本は高浜であります。さらに６号国道がジャスコから向こうは全部高浜町東大橋であります。もちろん彦市、あの周辺、旭台、これも東大橋地区がかなりあるわけであります。六軒台ですね、八軒はこちらの６国の方ですから。そういう今日になってみますと、石岡市は、あのときの飛躍できるであろう大きなステップをつくったわけです。そうしているうちに、今度は三村、正式には「三」ですね、「村」というのは村であってつくわけで、それから、関川、ただし、ここにも問題があったわけです。関川はかつて新治郡、茨城県は全部部会制をとっています。出島部会に接したために石岡とはあまり云々と。しかながら、あの関川村にも立派な指導者がおりまして、将来を見越したら、そういう部会にこだわらないで石岡が来るべきだということをはっきり協議会の中で言っています。三村は石岡部会に接していました。ですが、やはりこれも高浜駅がある以上はと、神立駅を利用するよりはという立派な指導者がいまして、これが合併できた。そして、当然ながら市制が引けたというのが石岡です。もちろん、その間には現在の千代田町、その一部に志筑村がありました。新治村、さらに七会村、そういう流れの中で志筑は石岡でなくて向こうに進んでいるので向こうへ行きたいというので、時の石岡の川並市長は、進んでいるところを石岡は邪魔するわけにはいかんという言葉でした。そして、この町村合併第１号ができたのが、かつての政治指導によってできたと私は思っております。私も二十三、四だと記憶しております。そういう過去もございましたので、全くこれは余談だと思いますが、私の方が新市長より一回り大きいですから、一応そういう今日の石岡があるというステップをつくったのが、その当時の両指導者だったということを思い出しましたので、一応付け加えさせていただきました。
次に、教育改革について、お伺いをいたします。
新
学習指導要綱についてでありますが、もうこの指導要綱に基づきまして新学期が始まって１カ月が過ぎました。完全週５日制も始まり、子供たちの土曜、日曜の行動は、文部科学省の
もくろみどおりに、ゆとりを持って自ら課題を見つけ勉強し、運動や
ボランティア活動と
バラエティーに富んだ生活になってきたのでしょうけれども、現在は
予定どおり空白の土曜日になっているような感じがいたします。将来ゆとりある生活をしたいのに、今のうちからゆとりを先取りした生活を送ってしまいますと、将来ゆとりのない生活が待ち受けているのではないかというような感じを持つ、大人であればどなたでもわかると思います。ゆとりというのは、怠けるということとは全く違うわけであります。現在子供たちも、まだ脳が非常に柔らかく、すべてが学びとれる年齢であります。この時期に余りゆとりをつくってしまいますと、将来に問題があるのではないかという不安が出ております。やはり子供時代に勉強をせずに遊ぶことをゆとりと勘違いしてしまいますと、これは当然一人前の大人になってゆとりが生まれるはずはないと思います。文部科学省が言われているように、ゆとりと怠けるということはないはずであります。このゆとり、遊びという誤解が生じたのは、週５日制と言われる土、日休みになることだと思います。
さらにまた、かつての旧文部省は、平成８年度の７月ごろでしたね、
ゆとり教育路線をとることを決めたはずであります。古くは学校教育も大学紛争、受験戦争、校内暴力、家庭内暴力、そして最近では不登校、学力不振、学級崩壊などの対策の意味もあったと思います。これらの答申は、ゆとりの中で生きる力の育成を求めると。さらに、各教科の総合的な学習の時間の創設が織り込まれております。これを受けて、
教育課程審議会は、平成１０年に完全学級５日制を盛り込んだわけであります。この答申に沿って作成されたのが、国語、算数も含めて数学、社会、理科、これらの主要科目の学習３割減を求めており、新
学習指導要綱となっております。このゆとり教育は、もう既に前倒しで部分的に実施をされていると思いますが、これを一言で言えば、クラスにおいて落ちこぼれをなくそう、とり残しをなくそうというものだと思います。子供たちも偏差値教育に危惧の教育を感じながら、ゆとりを持って生活をして、自ら課題を探して勉強したり、運動したり、
ボランティア活動をするなど、
バラエティーに富んだいろいろな時間をつくっているように、当時の文部省は考えたと思いますが、ここで一番恐ろしいのが、子供たちの学力が低下していくということだと思われます。周りの子供たちも能力が落ちるんだから家の子供も落ちても心配ないという結果が出ないでもないと思われます。この経過につきましても、２学期あたりになりますと、いろいろな形であらわれてくるころだと思います。こういう問題についても、
市教育委員会としても、校長会、ある意味では教務主任会、教頭会等を含めて、いろんな面で独自な案をつくって教育をしていっていただきたいということを考えておりますので、考えについてお答えをいただきます。
次に、教育予算について、お伺いをいたします。
教育費の当初予算は、２７億8,４２８万7,０００円であり、前年度に比して４億1,６９３万7,０００円、１7.５％の増額が計上されました。これらの予算の中で、新規事業は１４項目ほどあります。しかしながら、今度の指導要綱が出たにもかかわらず、学習にかかわる新規事業は８項目であります。少ないような感じがいたします。この教育費、３７億8,０００万円、これは大きな金額でありますが、この中には当然ながら府中中学校の改修工事、その他もろもろある意味では学校の塀の修理とか、そういうものまで含まれているわけでありますから、私が今お伺いしたかったのは、新学習要綱ができたのであるから、いろいろな面、ましてや我々のころは土曜日半ドン、悪い言葉で言うと
月月火水木金金、土曜日はありませんでした。かつては日本はそのような学校教育も徹底をした時間があります。礼儀においても、上級生に行き会えば「おはようございます」「さようなら」、あいさつもちゃんとしておりました。そういう教育が今日の世界高水準にいる日本の教育の源だったと私は思いますが、今回、いい、悪いは別にしても週５日、これからはやはり家庭においても、学校と家庭の問題が大きくのしかかってくる時期が来ると思います。それを含めて、今新規事業が８項目で、せっかく１４項目を入れてくれたわけでありますけれども、これほど少ないので、ひとつ今後どういうお考えがあるのか、当然ながら簡単で結構でございますから、これもお知らせをいただきます。
次に、
駅東区画整理事業について、お伺いをいたします。
この事業は、着工して既に十数年を経過しております。莫大な経費も投下しました。しかしながら、今のところ、いつ完成できるのか目鼻が立っていないというのが実情です。関係者はいろんな努力をされてきていることはわかっております。見通しについてもお答えをいただきますが、今年度も当初予算として１億9,１３９万8,０００円が計上されておりますが、あとどのぐらいの年月で完成されるのか、お伺いをいたします。長い工事ですよ。横田市長は就任早々でありますが、市長は既に４人目であります。言うなら、山本市長、
鈴木賢太郎市長、木村市長、横田市長、こんなに長い期間を要して、既に再延長は国庫補助の関係でできないんだというような追い込まれた時期にも入ったことがあったわけであります。方策はある程度はあると思いますから、これらについてもお答えをいただきます。
次に、６号バイパスの早期実現について、今後の、直接には国の事業ではありますけれども、当然地元の石岡があらゆる努力を払っていかなければならないのは当然だと思っております。これらの進め方、それについてもお答えをいただきます。
以上、１回目を終わります。
4 ◯議長（鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
5 ◯企画部長（中村 栄君） 私からは、第１点目の市政一般についての中で、地方交付税につきまして、ご答弁申し上げます。
私から改めて申し上げるまでもなく、地方交付税は、法定の５つの税の一定割合というふうになってございます。この額が国全体では１２兆6,０００億円というふうな額でございますが、市町村に交付されますいわゆる出口ベースでは、今ご指摘のありましたように１９兆5,４００億円というようなことになってございます。１２兆6,０００億円のみの額を１９兆円に膨らませて各市町村に交付していると。都道府県もそうでございますけれども、それで交付しているというようなことで、この交付税の実力を大きく上回っているのが現状でございます。
大きな要因でございますけれども、今までは、今までと申しますのは平成１２年度まででございますけれども、国がお金を借り入れましてこの出口ベースを確保していたわけでございますけれども、その一部の借入金をやめまして、それぞれの3,２００の自治体がそれぞれに借り入れをするというスタンスに変わってきたためによるものでございますけれども、いずれにいたしましても１２兆円と１９兆円の差は、国が借り入れなどはしているのが現実でございますけれども、そのほかに各自治体が
臨時財政対策債という形で借り入れてございます。
当市の場合ですと、今年の予算は５億1,６８０万円をお願い申し上げまして、昨年度より２億7,４００万円多いというようなことでございまして、交付税から借入金の方に、まず起債の方に回ったというようなことでございまして、今年度は前年度に比べますと9.８％ということで交付税が落ち込んでございます。そういう中での地方財政というようなことになるわけでございますけれども、１６年度の見込みを述べるには時期が早いかなと思いますけれども、若干述べさせていただきますと、この交付税の税源はさらに落ち込むものというふうに見込んでございます。また、交付税から追い出されます一般財源、つまり先ほど申し上げました
臨時財政対策債は、本年度予算の案の額よりさらに大きくなると見込んでございます。しかし、
事業費補正措置などが１４年で行われたものを、１５年度以降の交付税は単位費用の若干の伸びなどによりまして、ほぼ横ばいではないかというふうに考えてございます。実施計画書の最後の方にも１６年度までの財政計画の数値が載ってございますけれども、そういう数値で交付税はほぼ横ばいではないのかなというふうに考えてございます。
それから、各事業の見直しの考えというふうなことでございますけれども、基本的には実施計画のローリングの中で対応していくというふうなことになりますけれども、特に
地方財政計画におきましては、国の公共事業、いわゆる補助事業の方を１０％カットするというふうなことになってございまして、それにあわせまして
地方単独事業も
地方財政計画の中で１０％カットしたということでございます。また、この中には箱物を助長してしまったとしまして、いわゆる
地域総合整備事業債につきましても、この事業は今年度、１４年度から原則廃止というふうなことになってございます。いずれにいたしましても、かような
地方財政計画が厳しい財政環境にあるわけでございますけれども、事業の見直しというふうなことでございますけれども、生活関連、資本の整備などは重要な政策課題であるというふうに考えてございますので、事業の緊急性とか、あるいは優先順位を見極めて対応していかなければならないのかなと考えてございます。
さらに、財政運営というふうなことのお尋ねでございますけれども、今後の財政運営につきましては、今年度改定されます石岡市の行政改革大綱の推進期間中に財政の健全性の確保のための具体な取り組み課題と取り組み方針を内容とします
財政運営方針を策定いたしまして、財政の健全性を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
7 ◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、平成１４年度市税収入について、お答えいたします。
市税収入につきましては、長引く景気低迷、景気回復のおくれ、雇用状況の悪化などによりまして年々減少しておりまして、依然として明るい展望は見えていないところでございます。企業の
倒産、自己破産などが増加するなど、景気状況は一段と厳しさを増しております。さらに
零細個人事業者、
零細給与所得者、
年金生活者層の低所得者層を中心にいたしまして滞納税が増加傾向にあるところでございます。そうした中で、平成１４年度の市税収入につきましては、平成１３年度における各税目ごとの確保の状況、固定資産税、１４年度の土地・家屋の評価状況、市民税の恒久減税等を考慮いたしまして推計しております。
主な税目について、１３年度当初予算と比較いたしますと、個人市民税で3.２％の減、法人市民税で２％の減、固定資産税で1.５％の減、都市計画税で1.５％の減となっております。
市税全体といたしましては、１３年度と比較いたしまして、１億4,５５８万9,０００円、これは1.９％減となりますが、７４億6,１９９万9,０００円を見込んでおります。
次に、市税及び国保税の滞納額、滞納者に対する対策についてでございます。
平成１４年度の
市税滞納繰越額として、市民税４億1,７６２万5,０００円、固定資産税５億2,６２１万円、軽自動車税1,１２３万4,０００円、
特別土地保有税１億7,２８３万5,０００円、都市計画税7,７８２万9,０００円、合計で１２億５７３万3,０００円を見込んでおります。また、国保税といたしまして、滞納額６億1,９０６万1,０００円を見込んでおります。こういう年々増加する滞納者への対策といたしまして、１４年度は次のように対処いたしたいと考えております。
まず、１点目といたしまして、収納課職員を地区割担当といたしまして、臨戸訪問、実態調査の実施、差し押さえの執行停止、欠損処分の執行に当たります。特に本年は不動産だけでなく、早期に換価が期待できる預金、給与の差し押さえを実施いたしてまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、収納嘱託員３人できめ細かな訪問徴収を実施いたしたいと考えております。訪問計画表を作成いたしまして、年間３人で5,４００万円の収納を目指したいと考えております。
３点目といたしまして、管理職による全庁体制での訪問徴収を実施いたしたいと考えております。実施日は６月８日と９日を予定しております。
４点目といたしまして、全滞納者への一斉催告書の送付を年２回実施いたします。
５点目、休日納税相談を実施するとともに、市外、県外の滞納者については随時電話催告を実施いたします。
６点目、高額滞納者、悪質滞納者につきましては、引き続き茨城租税債権管理機構への移管を実施いたしてまいります。
７点目、国民健康保険証の更新の際、対納税がある場合には、保険年金課と協力いたし、納税相談を実施するとともに、完納困難者については分納による納付を指導し、滞納税の縮減を努めてまいります。
８点目、市外在住滞納者の実態調査を実施し、その状況を把握するとともに、随時訪問徴収や滞納処分を実施してまいります。
次に、茨城租税債権管理機構の平成１３年度の実績と評価についてでございます。
茨城租税債権管理機構は、平成１３年４月、県内の８４市町村が構成団体となりまして、地方税の滞納整理事務を共同処理するため、一部事務組合として設立されておるところでございます。租税債権管理機構に移管されました事案は全件数で1,０６６件、税額で約４１億円となっております。滞納整理状況は、完納が１００件、一部納付・納付約束３１５件、納税相談１７８件、抵当権設定９件、差し押さえ等３８５件、これらを実施するとともに、不動産購買を３件実施しております。徴収額は４億円となっております。
石岡市では、高額滞納、悪質滞納事案を３０件、税額で１億1,４８８万6,４８２円を移管しております。処理内容は完納が２件、差し押さえ９件、抵当権設定１件、分納誓約６件、徴収額は1,１６４万2,９１９円となっておるところでございます。なお、移管に当たりましては、１件当たり負担金２０万3,０００円、及び市町村の均等割りとして５万円、合計６１４万円を負担しているところでございます。
租税債権管理機構は設立後１年間を経過しておりますが、整理困難事案の整理促進によりまして、収入未済額の縮減が図られる、それから、不良債権化した税債権の整理が促進される、広域的対応により滞納整理の効率が高まる、アナウンス効果等によりまして自主納税意識の高揚が図られる、以上のような評価が与えられると考えております。平成１４年につきましても３０件を移管する予定で今準備を進めているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
9 ◯建設部長（吉川安延君） 第４項目、５項目について、ご答弁申し上げます。
駅東区画整理事業の今後の手順ということでございますが、議員ご指摘のとおり、１４年度で既に事業が始まりまして１７年目を迎えるわけでございます。このように事業が長期化にわたりまして誠に申しわけなく思っておる次第でございます。
現在の状況を申し上げますと、１1.４ヘクタールのところを１0.５１ヘクタールの荒造成を含めまして整備が進んでおります。パーセントにいたしまして９2.２％の進捗状況になっておるようなことでございます。
また、地権者１１２名のうち１０６名の同意はいただきましたが、現在のところ、まだ未同意の方が６名残っておるような状況でございます。６名の内訳でございますが、土地だけの方が２名、家屋と土地を持っている方が４名という状況になっております。現在重点的に駅前東ノ辻線の路線上にある土地所有者の交渉を進めているところでございますが、いまだ同意が得られないというような状況になっております。いろいろな解決策を考えながら、今後も交渉を進めていきたいというふうに考えております。一日でも早くこの道路を完成し、今後とも引き続き交渉を重ねてまいります。
また、そのほか、家屋を持っている方については、３名の方が家屋調査が済んでおり、今交渉しているところでございます。その中で、１名の方については最後の詰めの段階に来ておりまして、できるだけ早いうちに契約ができるように精力的に交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。議員ご指摘のとおり、昭和６１年度から事業が始まりまして、現在再三にわたる事業の延長をいたしまして、平成１５年度の完成を目指しておるところでございます。平成１３年度末をもちまして３６億円を超える予算を投資しておりますので、予定の年度より早くできるように最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
続きまして、６号バイパスの早期実現についての進捗状況について、ご説明したいと思います。
６号バイパスにつきましては、一般質問の初日のきのう、市長の方から答弁がございましたような状況でございますが、これまで毎年国土交通省をはじめ、財務省、あるいは国土交通省の関東整備局、あるいは常陸工事事務所に対し、しつこく一日も早い工事着工をお願いしてきたところでございます。そのために石岡市として毎年関係団体による地元説明会の開催を要望いたします地方要望を繰り返し重ねて実施してきたところでございます。平成１４年度につきましては、予算で申しますと、市長の方からも昨日答弁がありましたように、前年度、１３年度と同じような額が計上されております。その内容につきましても、測量費、詳細設計費及び用地費の一部ということでございます。このような状況を踏まえまして、本年度は何としても地権者説明会、地元説明会を開催していただき、工事に着手してもらえるよう強く国土交通省へ要望してまいりたいというふうに考えております。中津川地区の一部の非推進派に対しましても、根強く市長を先頭にいたしまして交渉を何回でも繰り返し行っていきたいというふうに考えております。
なお、今後のスケジュールといたしましては、５月３０日に国道６号バイパス建設促進期成会の総会を予定いたしております。これは石岡、千代田、美野里、玉里ということでございます。また、６月下旬には、地方要望の陳情を予定しております。そういったことをあわせながら、地区の関係者の方々のご理解を一刻も早く得るように努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
10 ◯議長（鈴木行雄君） 福祉部長・浅野君。
〔福祉部長・浅野昌二郎君登壇〕
11 ◯福祉部長（浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
国民健康保険税の滞納額、滞納者に対する対策についてでございます。
ご指摘がありましたように、国保財政の運営が年々大変難しくなっている状況にございます。収支の均衡を図るということで、平成１３年度に国保税の改正を行いましたが、１４年度の予算編成に当たりましても、引き続き一般会計からの繰り入れを行わなければ予算編成ができないというような状況でございました。今後もこのような状況は続いていくというふうに考えておるところでございます。年々滞納額が累積しているということで、この対策に力を入れているところでございます。総務部長より答弁がありましたような滞納繰越額、６億1,９０６万1,０００円というような滞納額になる見込みでございます。
この滞納者に対する対策についてでございますが、総務部の収納課での対応とあわせまして、私ども国保担当としましては、一つに法律や制度で申し上げますと、４カ月の短期保険証の交付ですとか、資格証明書などにより納税相談の機会をできるだけ多く持つと。それから、滞納の状況に応じて分納誓約をしていただいているというようなこともございます。それから、それをもとに個人の滞納者カードを作成しまして、それにより収納をいたしておるというような状況もございます。また、年間を通しまして、収納嘱託員による訪問徴収をいたしております。１３年度の実績で申し上げますと、訪問件数で約4,０００件訪問いたしまして、収納額で約3,７００万円を収納しているというような状況にございます。そのほか、夜間の電話催告、それから、７月、１２月の土、日曜日に休日納税相談を行う。それから、保険証未受理者宅への訪問を行っている。１３年度には１７０件ほど実施しております。
それから、３月の保険証交付時期の納税相談、あわせて収納ということを行っているところでございますが、ご指摘がありましたように、社会経済情勢等の変化により急激な収納率向上にはなかなかつながっていかないという状況にございます。１４年度につきましても、引き続きこのような方法により収納対策を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（鈴木行雄君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
13 ◯教育次長（草間 暁君） 私の方からは、３番の教育改革についての教育予算につきまして、ご答弁申し上げます。
教育予算、特に学習に関します予算でございますけれども、今年度より小・中学校の学習指導要領も全面的に改訂になりまして、総合的な学習の時間も完全に実施になりました。このような教育現場の変化の中で、本年度新規事業といたしまして、特に児童・生徒の学習に関する事業として、総合的な学習の時間を中心とした石岡市学校いきいきプランの事業予算をお願いしているところです。この学校いきいきプランと申しますのは、特定の分野のみに限定せず、学校教育活動全般に及ぶものとしまして、地域の特性及び各小・中学校の独自性を尊重しながら、一つとして、児童・生徒の学習活動、これは各教科、総合的な学習の時間、読書活動等の事業、２つとして、学校行事、レクリエーション指導等の事業、３つとして、教育相談、進路等に関する事業、４つとして、クラブ及び部活動に関する事業、これらの事業を各学校の実情に応じた学習ができるよう取り組んでいく計画です。
先ほどの議員のご質問にありましたように、平成１４年度の教育予算につきましては、増加率で申しますと１7.６％とふえてございますけれども、現実には府中中学校の改築等が増加の主な部分でございまして、学習に関する事業につきましては、この総合的な学習等に関しての増額というものが、昨年と比べますと学習に関して約２，６００万円程度増額になっているかと思います。来年度以降につきましても、今年度の各学校の取り組み状況を見ながら、さらにこの充実を図ってまいりたいというふうに考えます。
14 ◯議長（鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
15 ◯教育長（海老澤 務君） 私の方からは、３番の教育改革についての第１点目の３割削減に伴う学力低下が考えられるがどうかといったことについて、まず、ご答弁させていただきます。
今回の学習指導要領の改訂は、学校完全週５日制のもとでゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむ、育成するということが基本になって改訂されております。新治議員ご指摘のとおり、確かに教育内容の厳選ということにより、子供たちが共通に学ぶ知識の量といいますか、従来よりは比較して減っていることは否めません。しかし、ゆとりを持って読み・書き・計算といった基礎・基本をしっかりと習得するようにしたり、それからまた、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心の喚起、探究心を身につけることなど、むしろ生きる力としての学力の質の向上をさせることがねらいになっております。また、共通に学ぶべき内容は厳選しましたけれども、児童・生徒が選択して履修できる、いわゆる選択幅の拡大というのもしてございます。生徒の特性等に応じて、児童・生徒が意欲的に主体的な学習に取り組む、より活発に学習活動が行われるよう、そういった点を期待しているところでございます。
なお、子供たちが学習を進める基盤となる基礎的な事項、基本的な事項内容といったものの確実な定着に向けて、子供一人一人の学習進路等の状況に応じた指導、場合によっては少人数対応の指導、あるいはＴＴによる指導、学習の進路の早い児童・生徒の発展的な学習を保証するため、そういった子供たちの実態に即して指導ができるように、石岡市内の小・中学校においては、県の措置として、国で定められている教員定数よりもさらに常勤、非常勤、社会人ＴＴ等含めまして、２２名の職員が増員されております。
また、特に今年度初めに提出されました教育課程編成書によりますと、これは各学校から教育委員会の方に提出されたものでございますけれども、総合的な学習の時間では、地域の人材、素材を活用した自然体験、環境、それから、福祉、ボランティアなどの体験学習、それから、ＡＥＴや地域在住の外国人の方々等のご支援をいただいた上での国際理解に関する学習等、内容としては今年度１年間で小学校の３、４年生では１０５時間、それから、５、６年生が１１０時間、中学校では１年生から３年生まで通してそれぞれ７０時間という総合的な学習時間の時間割配置がなされております。新学習指導要領の柱の一つである自ら学び、自ら考え、実践する力、つまり生きる力などの育成を目指した活動を展開いたしたいと思います。
さらに、中学校においては、先ほど申しましたように、選択教科の幅の拡大というようなことで示されているわけなんですけれども、１年生では３０時間、２年生で８５時間、３年生で１６５時間の時間が選択教科の時間として充てられております。一人一研究や課題学習、それから、各教科に係る補充、発展、そういった学習を進めること、各生徒の実態や興味関心に基づいた学習活動が展開されていくということになると思います。いずれにいたしましても、スローガンといいますか、いろんな報道の中で、学校が変わるという大きな言葉で示されております。学校が変わる、先生が変わる、そういうような大きな改定、改革を進めながら、子供たちにも自ら働く力としての教育が本格的に指導されるということになると思います。どうぞよろしくお願いします。
２点目でございますが、土、日の家庭教育についてということで、新治議員、既にご指摘がありましたように、完全５日制では、子供たちの家庭や地域社会での生活時間の比重が高まってまいります。主体的に使える時間を減らし、ゆとりの中で生活体験や自然体験、それから文化活動、スポーツ活動など、さまざまな多くの活動を経験する機会をふやして、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむために導入されたものです。子供たちが学ぶ場は学校だけではありませんので、家庭や地域社会でも立派な学びの場となっていくわけです。そのために、ご指摘のように、学校ではもちろん、家庭や地域がその趣旨を理解し、子供たちが豊かな体験ができるよう、学校、保護者、地域社会が相互に連携・協力した取り組みを展開する必要があります。その趣旨を踏まえ、休みとなる土曜、日曜、子供たちの活動について、石岡
市教育委員会としては生涯学習の視点での受け皿づくりに配慮するとともに、次のような点に配慮してまいりたいと考えております。
第１点目でございますが、家庭での教育力向上のために家庭教育学級やＰＴＡ活動等において、家庭教育に関する学習の機会や情報提供の充実を図ること。
２点目としまして、保護者や地域社会の人々に対し、完全学校５日制の趣旨と家庭及び地域社会の役割についての意識の啓発に努め、児童・生徒がボランティアや各種の体験活動等が主体的に実施できるような体制整備を図ること。
３点目といたしまして、学校が家庭及び地域社会との連携によって特に非行などの問題行動を誘発しないよう、校長会等を中心として関係機関との連携を強化し、児童・生徒の健全育成のために一層努力することを配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
16 ◯議長（鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
17 ◯市長（横田凱夫君） 新治議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１点目でございます。
市長の市政運営に関する基本姿勢といいますか理念、１つが、市政の信頼回復、そして、２つ目が、市民とともに進める協働の市政、３つ目が活力あふれる福祉のまちづくり、この３点について、申し上げたいと思います。
第１点目の市政の信頼回復についてでございます。
私は、事件によって失われました市政の信頼回復を行うことが急務だと考えております。そのためには、私自身、厳しい倫理観、すなわち自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることなく、市民の信頼に応えることなど、政治倫理基準や職務の公平さの堅持、そして、政治活動に伴い疑惑の念を生じさせることのないように行動しまして、私的な関係につきましても、常に公人としての自覚を持ち、疑念を持たれるような行動をしない、また、公務員倫理の確立につきましては、地方公務員法の遵守はもとより、職員の勤務評定制度を導入することによりまして、職務遂行に対する意識の改革や、あるいは服務規律、こういったことの徹底を図ることをより一層進めるとともに、本年度より実施しております入札制度の透明性、そして、公平性、こういったことを高めることなど、市民本意の市政の推進を図ってまいる所存でございます。
第２点目の市民とともに進める協働の市政でございます。地方自治の原点は、市民が主役であると認識いたしております。市政運営に当たりましては、市民の行政に対するニーズを的確に把握しまして、それを施策に反映させることなどを確立することであると考えております。そのためには、私もできる限り多くの皆さんとお会いするほか、職員が一丸となって広く市民の声に耳を傾け、市民が真に求めているものは何かを見極めることである、こういうふうに考えております。
そのほか、いきいき提言カードや、あるいは石岡市ホームページの中の市長へのメッセージ、メールをはじめ、今年度実施を予定いたしております、仮称でございますが、市民と行政の集い、こういったものを行って、市民本意の市政運営を進めていくことでございます。
３つ目の活力ある福祉のまちづくりについてでございます。
再三触れてございますが、石岡は、市政始まって以来の沈滞の状況にあると言っても過言ではございません。このような中で、歴史の息づく伝統ある市勢、市の勢い、そういった活力を取り戻すことが最大の課題となってございます。そのためには、中心市街地の活性化や６号バイパスの建設、排水路の整備、そして、市道の整備など、都市基盤の整備につきましては、まだまだ進めていかねばならない、こういう部分が数多くあります。これらの課題を中心に、全力で進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、この地域の活性化のため、きのうも答弁いたしておりますが、合併問題にも積極的に取り組んでまいります。そして、住みよいまちづくりを目指します。一方、急速に進展している少子高齢化社会の中にあって、お年寄りの方が安心して、しかも生きがいを持って暮らせるまち、そして、若い女性が働きながら安心して子供を産み、育てることのできるまちづくりをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
第２点目でございます。合併に対する市長の見解と今後の
スケジュール等について、お答え申し上げます。
市町村合併を推進するに当たりましては、市民と議会、行政とが三位一体となってこれに当たることが基本だと考えております。合併特例法の期間まであと３４カ月にせまり、この三者がバランスよく連携をとりながら、段階的に合併協議の手順を踏む必要がございます。議員ご指摘というよりは、お聞かせいただきました、今をさかのぼること半世紀になります。昭和２９年当時の昭和の大合併を振り返れば、我が石岡市においてもさまざまな紆余曲折に関係者の勢力によって、努力によって、石岡町と高浜町、三村、関川村が大同団結に至ったわけであります。資料によりますと、当時、合併協議から石岡市誕生までは、数カ月という短い期間でございましたが、その間に町長の辞表提出や、それを仲裁して収拾を図る議会の動きなどがございまして、さらには竹原村や千代田村の分村騒ぎもありました。合併の道のりは決して平坦なものではありませんでした。しかし、その先人たちの足跡には大変学ぶべきものがありまして、私は、この貴重な教訓を謙虚に受けとめまして、合併推進に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
５０年の歳月を経て、最も大きく変わったのは、合併の協議に住民参加の視点が加わったことでございます。昭和の大合併では、行政と議会とが先行して新しい地域の枠組みを決めたため、住民の反対運動や分村騒ぎが各地で発生したと聞いております。けれども、今回は、住民発議制度や地域審議会、あるいは住民投票など、当事者としての住民の意思が直接反映できるシステムが用意されてございます。したがいまして、合併に関する情報を市民に迅速かつ適切に提供していくことが行政に求められております。市町村合併に係る市民へのＰＲ事業は、新年度からスタートしたところでございます。広報いしおか５月１日号から、「検証 石岡地方の市町村合併」というテーマで連載記事を開始したところでございます。今後は、合併協議会の設立に向けまして、ホームページにも広く会議録や連載記事を掲載しまして、加えて７月までには、市内中学校区単位ぐらいを考えているわけでございますが、学区ごとの地域説明会を実施しまして、合併に関する情報を積極的に市民に提供してまいる考えでおります。市民向けの合併講演会も６月２０日の開催に向けて準備中であります。さらに、平成１５年度中にはスタートさせなくてはならない合併協議会の前段としまして、石岡市合併協議準備会を過日発足させまして、合併機運の調整と準備作業に入りました。年内には、隣接町村とも事務レベルでの情報交換、あるいは三役クラスの意見交換会を実施しまして、合併協議のための土台づくりを入念に行い、本格的な合併協議に備える予定でおります。
18 ◯議長（鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時１９分休憩
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午前１１時３６分再開
19 ◯議長（鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番・新治康正君。
〔２２番・新治康正君登壇〕
20 ◯２２番（新治康正君） ２回目のご質問を申し上げます。
丁寧に、しかもわかりやすく細かにお答えをいただきまして、私も質問をした内容に対する考え方、理解がついた分がかなりございますので、２回目からはまた簡単なご質問を申し上げます。
まず、了解がついた部分は削除しますけれども、特に福祉部長がお答えになられました国保税、これについては、もう一度お伺いをいたしますが、年々歳々ごらんのとおり国保税というものは、やはり老人保険税も別枠であります。国民健康保険がまたあのような膨大なる金額であるわけです、さらに老人保険と。ここには一つの問題点もあるわけです。働き盛り、高収入時代には社会保険、もう所得もなくなる、年金暮らしというときになってきて、今度は国民保険に入るという方も含まれております。さらに、税の枠が均等割、さらに所得割、資産割という割り方でいきますから、ある意味では負担を感じる方もあるのは事実でありますけれども、現在の医療費の高騰、もし保険という制度がなかったらというのも事実であります。そういうことでありますので、私もけさ、ちょっとメモしてみたんですが、市税は当然で結構でございますけれども、
国民健康保険税、年々下がってこないんです。したがいまして、一般会計からの繰入金が多くなっていくわけであります。例えば、１０年間を見たならば大きな繰入金を一般会計からしているわけです。用途別な健康保険でありながらも、ほかの部分を削ってまでも入れなくちゃならないというのが実態だと思いますので、今後はためさせないでできる方法をよく考えていただいて、これは県
租税債権管理組合にも当然ながら任せてあるんだとは思います。ひとつためないで、税に対する負担の公平さ、これをひとつお願いを……。どなたといえども払った後はいい気持ちですよ。払うときは大変です。日本は特に税項目が多いわけですから、固定資産税、ある人はない人から取りませんという言葉が投げられます。それはそうでしょうけれども、正当に払っている人の金額というのはかなりの金額になっておりますし、県民税もしかり、国税もしかり、そういう仕組みでありますから、払わないで済んで、５年たって不納欠損額、年々石岡においても3,０００万円からが欠損ということで破棄されちゃうわけです。もちろん中には追跡調査をして取りに行っても手間にもならないという金額のものもありますから、これはやむを得ないと思います。ひとつこれについては、強力な体制でためさせないで国保に対しては取ってもらうこと、これについては一応福祉部長もかつては企画総務にあられた方でありますから、そちらに行かれても既に経験済みの方ですので、今後の考え、こうした方がいいんじゃないかというような点、簡単でございます。これはお答えをいただきます。
次に、これも市長の方から、きめ細かに合併については力強くお答えをいただいたわけであります。私も余計なことを申し上げちゃいましたけれども、あれがあの当時の実態なんです。すごかったです。故鬼沢賢造さん、二十七、八であの馬力、私たちも長いこと青年運動では指導ともどもしてもらった仲でありますけれども、あの人がいなかったら今日の石岡、高浜の合併なんていうのは恐らくできていなかったはずであります。さらに、千代田町にもそういう方がいて、現在の恋瀬川を越えたところ、あそこはかつての新治村ですからね、土田だとかああいう地名は全部。それも最初は石岡という構想もあった。しかし、志筑村、これはかつて石岡とは分村、合併もしている、明治。染谷大字何番地ですね、石岡市染谷、石岡市村上大字何番地、石岡は、その他は旧石岡は全部大字石岡、驚くなかれ１万三千何百、私らは１番から1,０００番、9,０００番と言われても町内がぴたっとわかったんです、住居表示、前は全部それです。もう9,８００からになりますと現在の大砂、半の木、根当とこうきます。それでこちらに来て出し山で大どめになって、さらに木間塚、昔の農地試験場、あそこが石岡の大どめになっています。１万二千何百番のはずであります。それが石岡だった。ところが、染谷と志筑藩から石岡に合併をされたという記録が載っています。それでお話ししたわけですが、小さい人が大きいところにつくあの不安さ。もしも土浦市石岡町なんていうことになったら、私ら相当不安を持ちます。そういうことはないはずなんですが、そうなりますと、やはりここは石岡、かつての商業圏、五里四方と言われた石岡、玉造からも全部石岡ですね。今日は玉造さんの方はもう石岡に来てくれません。それがかつての５月、田植え時期、昔は６月、石岡の人口の動きがとまったと。なぜか、山根八ヶ村、石岡に買い物に来ないんだそうですよ。味噌、しょうゆ、酒から全部。それもぴたっと流れが変わってしまっているのが今日だと思います。ましてや、その当時、八郷町、８つの町村が合併した。その中で特に園部村、東成井地区、村を二つに割ってものすごい一族の、ああなると決闘でしょうね、雨戸を破っちゃうんですから。警察も介入してくる。ただしそのときにもやはり立派な指導者がおりました。かつての故大槻忠雄先生です。あの人が体を張ってあの分村をいずれはということで収拾をさせて八郷町、小桜、小幡、芦穂、恋瀬、林を含めてできたのが、あれも八郷町です。ですから、現在の七会、今の千代田は七会、あれが山荘、取手、藤沢と合併というときにも、さすがに七会村にも優秀な指導者がおったそうです。そのために私らは新治、藤沢との合併じゃないんだよと、ここで今の恋瀬川の橋を越えたところの新治村、これと志筑村、成井、あれも合併をしたから成功し、今日、あれだけの自治体ができたという歴史がございますので、私は何と言っても企画・立案して進めていくのは、今はこういう時代ですから、市民の皆さんのご意見を聞いて云々と、私に言わせれば、行政というものは、ある程度自分の能力で、自分の政治ですから、はっきりした指針を決めて、それを柱にし、だてにこれだけの職員がいるわけじゃありません。そしてつくったものを不平があるなら直す程度までにつくっていって突っ込まないとこの合併というのは難しい。私は、肌でそういうことを感じている一人でありますので、どんどん進めて、大石岡市が将来５０年後に、１００年後に悔いのないような自治体の構成、立地条件等もあるわけですから、こういうものについてひとつ進めていっていただきたい。
さらに、今度は建設部長担当にお伺いいたしますが、先ほども
駅東区画整理事業、これも私も議員になって丸々３年有余、その間で十何年も費やす。また、担当部長がさっき数えたら９人もありました。皆さん時の担当参事、その当時は参事というんじゃなくて課長と言っていましたかね、部長、課長、熱心にやったことは認めざるを得ませんが、今度は仕上げに入ったわけですから、ひとつ意欲的に。
それと、人というのは勝手なものなんですよ。自分勝手な言い方ばかりしていて、だから、それを聞くのも当然でしょうけれども、やはり満たしてやるところは満たしてやっても、わがままばかり聞いていると、いくらか上げてくれ、この金額、そうすると、それをクリアすれば、じゃあ、あんた判子くれるのか、統一するのか、はい、と。二晩寝て行くとまた上げろと。これがああいう人のやり方ですから、そこもよく考えて、やはりある意味では角度を変えて、あるあの人に向く人まで、これは謝礼金は要らないんですから、お願いして、行政ですからやっていく方法も講じていかないとなかなか大変な問題もあったかと思います。
特に名は伏せますけれども、数年前、今回横田市長はまだ就任早々ですから別ですが、３人の中でも本気になってやった市長が一人いましたよ。もっとあったかもしれませんが、たまたま私なら話を聞くという地権者があったので、当初は何だろうと思ったんだが突っ込んでみた。そしたら、あるものが出てきて整理をし、そのときの市長は県まで行って意欲的にやってある線をクリアしたわけです。ぴたっと決まった。もしあれが決まらなかったら、なるほど、あそこの区画整理事業、かなりまだそこが、一つの妨害的な地域になっていた。それも解決した。そのときは時の担当者と例の時の市長です。市長もあのとき、だから、市長たるもの、責任者たるもの、あのぐらいの勢いを持って地権者とぶつかると、日本人は教育を受けた人種ですからわかると思うんです。これもひとつ参考になろうかとは思いますから、部長、あなたの代で完成してお祝いでもやりましょうよ。あれは大石岡市の何十億円の投下もし、国までだまして金使っちゃってるようなもんでしょう、あれ、国家予算まで。そうも考えられます。
さらに６号バイパスでありますけれども、これも大変な事業であります。したがいまして、過去にも各議員さんからも猛烈にこれは質問もされておりますし、いろんなこともあったわけです。これは先ほどは褒めたんじゃないけれども、故鬼沢さんは、市長になったときはあそこは簡単に逃げちゃった、路線できたの。そういう政治的なのがあって、６号、今がこのような状況は過去の歴史が物語っていると思います。当然ながら、あの路線は現在の美野里町、旧竹原の裏を通って茨城まで抜くという、言うならばバイパスというのでなくて第二６号国道という設計が国の工事事業ですから、そうしますと肝心な石岡がここでこういうことをやっていますと先々までも影響が出てくるのは間違いありません、部分開通なんていうことはやっていられないわけですから。ましてや、もう既に都市計画路の指定もとってありますし、変な言い方をすれば、私は憎まれてもしようがないんですが、強制収用、こういうことも必要なんですよ、こうなった場合は。柏原工業団地を見てくださいよ。私らグリコの看板やったんですよ。工業団地造成で強制収用をかけるんですから。人の何百年育てた松の木、杉の木はぶった切って、競売だ。ひどいもんですよ。それで、その金を受け取らないと言ったら石岡は法務局に供託された。だから、考えてみると、そのときは私は寸前で回避して金もらった、銭ないから銭の方がいいと思って。それは間違いないんですよ。昭和３９年です。そして、私も運命のいたずらやっちゃった。生半可金使ったからろくなことない。そういうこともありましたが、余談になります。ひとつ、そのぐらいの形でこの６号バイパスは取り組んでいっていただきたい、そのようにこの件は要望しておきます。お答えいただいても、吉川部長もこればかりははっきり言って相手が悪いんです。
変な言い方をすると、国の補償の立派さを私は味わったことがあるんです。常磐高速道ができたときに、私の親類がもろにかかった。あるところからようやく引っ越していいところに出た。それで中に入れと行ったから入った。ところがたまげました、国の補償。はっきり、どうしてこんなにまで払うんですかと。私は村の立場に立って交渉、言いはしませんよ、でもそれだけを国は払っています。決して地権者に損をかけたり、家が３０年たった、４０年といえば、それよりいい家を建てて、新しくして、はっきり言って手元にお金まで残ります。それが国の補償であります。今だって変わっていないと思いますので、そこらも踏まえてひとつ今後もしていただきたいと思います。
時間も長くなりますので、最後に教育長に今回の改革は、当然ながら日本始まって以来の余暇とか、いろいろないい言葉でこれは実施がされていくわけですから、学校教育も大変だとは思います。参考までに申し上げますと、統計もこれは２学期、３学期にならないと正しいものは出ないと私は思いますけれども、ある会社が統計をとってあります。小学校５年生と中学２年、同じ学校で問題を出して、比較をさせてやってみたということが一つ。そうして学力はかなり低下もしているけれども、小学生の算数で８９点の平均正解率があったそうですが、それが今回してみたら、１1.５ポイントも下がっているという実例が出ているそうです。さらに小学校の国語で7.３ポイント、中学生の数学は5.１ポイント、中学生の国語で4.１ポイントとすべて悪くなっているという統計が出ておるそうです。これもゆとり教育、ゆとりの前倒しの実施のせいではないだろうかと。この統計をとった方は話しております。したがって、こういうものをやってみますと、塾に通っている子供と通っていない子供を比較していきますと、これは平成３年の統計がそうですが、小学生の国語ではほとんど差が見られなかった。去年と今年の統計では、塾に通っている子供の正答率は９6.６％であったのが、今回は７5.１％と6.３ポイントも下がったという統計が出ているそうです。これは、ある学者が統計調査して決めることですから、果たして実態と伴うかどうかはわかりませんけれども、低学年の子供を持つ父兄は、これからは大変な家庭教育に問題が出てくると思います。確かに私のころは６０人が１学級、ある先生が休むと組分けというのをやって、石岡小学校は大きかったです。６０人掛ける８クラス、５００人もいたわけです。それでぎゅうぎゅう詰めで勉強を教わったけれども、ビンタも食う、ゲンコも食う、しかし、これが今日の日本の教育の原点になっていたはずです。しかし、今回はこういう制度ができました。これもある人が言いました。先生である私らも労働者ですよ、こういう言葉ですよ。そうすれば、学校だけがほかの企業、銀行、市役所を含めて５日なのにということがあります。なるほど不公平です。それと、私らのころは、三尺下がって師の影を踏まずという教育も受けました。しかし、逆に今日の先生は、私らも労働者だよと。私は学校の教育の中で先生たるものはあくまでも先生ですから、この誇りを持って子供に接していただきたい。したがって、今回のこれは国策で、やはり先生方にも５日だけで２日休ませる、これが民主的だと思うんです。しかし、そこに大きな様変わりがするから子供の学力は低下する。したがって、土、日の低学年の子供を持つ父兄は大変なことだと思います。
以上、終わります。
21 ◯議長（鈴木行雄君） 福祉部長・浅野君。
〔福祉部長・浅野昌二郎君登壇〕
22 ◯福祉部長（浅野昌二郎君） 国保税の滞納について、お答えを申し上げます。
国保税の加入者は約１万世帯で、そのうち滞納世帯が約２００世帯という状況になっておりますが、こういった状況の中で、国保担当としまして滞納の解消ということで力を入れているところでございます。県内の２２市の中でもこういった結果、５番目のよい収納率になっている状況にありますが、ご指摘がありましたように、滞納をためさせないようにするということは大変重要なことだと思っております。滞納が始まりますと、傾向としては引き続きその方が滞納してしまう、そういう状況にあるところでございます。特にこういった状況を解消するためにも、現年度分の収納に特に力を入れていくという考えでおります。こういったことで３名の嘱託員を配置しまして、現年度分の収納に努めている。また、短期保険証の交付、それから資格証明書の発行ですとか、そういったことを踏まえて納税相談の機会を多く持って、相互扶助というようなことで国保というものが成り立っているということをよく理解していただいて、納税に応じていただくということを努力していきたいと思っています。また、分納でも、少しずつでも納入をしていただく。一たん切れてしまいますとそういったことがきっかけとなるということで、こういったこともぜひお願いをしていきたいと。そのほか、電話での催告ですとか、休日での納税相談、できるだけの滞納対策を立てて、滞納の解消に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分より会議を開きます。
午後０時００分休憩
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午後１時３０分再開
24 ◯議長（鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番・磯部延久君。
〔４番・磯部延久君登壇〕
25 ◯４番（磯部延久君） ４番・磯部でございます。今回、３点ほど通告してございますので、通告に沿って質問をさせていただきます。
ただ、今回の私の通告の中には、昨日、また、午前中と先輩議員がるる細かくご質問させていただきまして、ご答弁をいただいた部分もございますので、角度を変えた形で、なるべく重複しないような質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、１点目の道路行政について、お尋ねをしておきます。
よくまちづくりは道づくりからと言われますように、道路網の整備なくしてまちづくりはできません。もちろんまちの発展にも大きな障害となることもあるわけでございます。特に現代のようなモータリーゼーション社会ともなりますと、人々の行動範囲も非常に広域となり、人の集うところ車あり、車あるとこ道路整備の確立がされておるわけでございます。２１世紀に入りまして、ますます地方の時代と言われ、加速されるであろう町村合併などとも符合するためにも道路行政の推移は極めて重要なる政策課題の一つであると認識をするところであります。近隣町村を見渡してみましても、それぞれの町の現況、あるいは将来のまちづくり構想といったものに基づきまして、主要道、あるいは新道等の整備が急速に進められていることは周知のとおりかと思います。しかしながら、当市の現状を見てまいりますと、最大の課題であるところの高規格道６号バイパスも初期構想より大きくおくれ、いまだ一進一退を繰り返し、思うような進展もなく、また、同時に都市計画街路等におきましても指定公示されながら何年、何十年も手つかずになっいる現況、ただ単に都市計画街路等も指定しただけに過ぎないと言わざるところもあるように感じるわけでございます。以上のような観点からも、道路行政について、当市においては、決して進んでおると言えない現実もあろうかと思います。
特に当市の現在の状況を見てまいりますと、ここ数年の間に旭台、東光台、南台と、いわゆる東南地域に区画整理が進み、住宅造成がなされ、多くの方々が生活基盤を築いておるのが現状でございます。いわばこれまでの市街地中心とした旧石岡だけではなく、振興地も含むまちづくり、道路行政を推進すべきであると考えるところであります。しかしながら、現実には、当市の場合、６号国道、国道３５５号線が市域を縦断し、まちを二分しており、ましてや国道６号の場合は終日慢性的渋滞にあり、これでは旧市街地に出向くことも、また、市内によそから入ってこられる方にも困難を来し、市長が政策課題に掲げておられます市街地活性化や人の集うまちづくりにも大きな弊害となることは必定であろうかと思うわけであります。特に道路整備は、用地買収やら地権者の理解、あるいは国、県等の関係機関の協力等々、幾つもの問題をクリアしていかなければなりません。特に６号バイパスのような主要道、あるいは新たな新道の新設ともなれば、国、県、そういったところの補助、支援といった大きな問題があるわけでございます。そういった意味から考えましても、この道路行政は計画即実行、実現というわけにはいかない、いわゆる短期間に解決、実現できるものではないわけであります。それだけに道路行政に長期的展望に基づく視点でとらえた計画的事業であると考えるわけであります。
以上のような観点からも、主要道路の整備、あるいは都市計画街路の検討、見直し、外郭環状線の計画実現等も考えていくべきであろうかと。また、一方におきましては、市民が日々利用する生活道路の整備も、住みよいまちづくり構想には欠くことのできない重要政策の一つであると認識をするところであります。当市はこれまでにも担当課並びに職員のご努力によりまして、狭隘区間、あるいは隅切り、待避所の整備等々、事業を推進されてきましたが、まだまだ全域を見てまいりますと、子供たちが毎日通学路として利用する道が車に押され、恐怖に身の危険を感じたり、あるいはまた自転車利用の方、あるいは障害のある方、高齢者の方々が大きな不安を感じたり、雨水側溝等の整備が確立されず、雨が降ると庭先、あるいはまた床下浸水になったりと、まだまだ市内には車道と歩道の区別のない通学路、舗装不備、暗く夜道は通れないところなど、早急に整備していかなければならないところがあるように感じるところでございます。やはり生活者が日常一番身近に多く利用する生活道路の整備対応も重要な課題であると考えるところでございます。
そこで１点目の質問といたしまして、まずは６号バイパスについて、お尋ねをいたします。冒頭にも申し上げましたように、昨日、また、午前中と同僚議員の質問によりまして、非常に明快な答弁をちょうだいしておりますが、違う角度でお尋ねをしたいと思います。
まず、６号国道の今後の取り組みと具体的方向、また、非常に時間に迫られておりますので、当市としてはどのようなタイムスケジュールを持って対応をされていかれるか。
また、２点目は、地権者への対応について、お尋ねをいたします。
次に、２点目は、都市計画街路について、お尋ねをいたします。
現在決定しておる都市計画路線は２５本あるわけでございますが、そのうちの整備されているものはどのぐらい進んでおられるのか。
また、未整備路線で短期、中期、長期路線の内訳と今後の対応についてお尋ねをいたします。
３点目は、整備不可能路線はあるのか。担当者としては不可能という言葉はなかなか出しにくいかと思いますが、現実問題を直視して、どうしても難しいなと思われるようなところがおありになるのか。あるとするならば、これは法の網もあるわけでございますが、その路線の廃止、あるいは見直しについての所見をお尋ねしておきます。
また、４点目は、路線設定時における実施計画の検討はどのようにされていかれるのか。これは部長の方にご答弁をお願いしたいと思います。
次に、生活道路の整備状況について、バリアフリー対策、あるいは雨水整備等、こういったものに対して今後の対応をどのようにされていかれるか、お尋ねをいたします。
次に、２点目は、業務委託について、お尋ねをいたします。
当市は現在、バス運転業務をはじめとし、施設の事務管理、建造物保安管理と各分野において業者間における業務委託が実施されております。もちろんこの委託に関しては、経費の節減であるとか、あるいは人為的多くのメリットを持って実現されたことと認識をいたします。また、これらの業務委託に当たりましては、責任の所在、万一の場合の保障等にも万全を期した規律ある契約が交わされていることと思いますが、しかし、ひまわりの館の１年の事故の折にも契約のあり方に多くの論議が交わされました。契約は万全を期したつもりでも、全く問題なしと言うわけにはまいりません。例えば、業務委託に伴う事故や経費負担の件、あるいは事務委託にかかわる機密保持、住民サービスのあり方など、いろいろな問題があると思われます。特に今回は、バス運用についてお尋ねをするわけでございますが、今回の契約によりますと、祝祭日や長距離、宿泊の伴う不定期利用も可能となったような契約に見受けられます。この現実の問題として、あるいは今後起き得る偶発的事故や問題に対する対処対応、その辺をどのように認識され、また、お考えになられておられるか、ついては業務委託問題について、お尋ねをしておきます。
まず、１点目は、バス運転業務委託についてでございます。
これは、契約の第１６条の項に当てはまるかと思いますが、所有者（石岡市）、保険契約者（大新東株式会社）が異なることでの、事故等における最終責任についてどのような契約をされておられるか。また、事故の内容によっては、免責、あるいは７対３、６対４という差額が生じるわけでございますが、そういったときの保険対応外の請求に対してどういう契約をされておるか。
また、次に、９条に当てはまるかと思いますが、利用時における費用の負担でございます。有料道路、有料駐車場、あるいはドライバーの宿泊費などについてはどのような見識で契約をされておるか。
次に、３点目は、賠償保険額についてでございます。これは１６条にございます。対物1,０００万円以上、搭乗者2,０００万円以上とあるわけですが、この上限はどのようになっておるか。バスでございますので、何十名という者が乗るわけでございますので、その上限についてはどうなっておるか。ひとりあたま2,０００万円以上という契約なのか。
次に、第８条にあるわけでございますが、契約違反、いわゆる機密を漏らした、そういう契約違反時の規定について、どのような契約になっておるか。以上の件は部長の方にお尋ねをしておきます。
５点目は、今後当市所有のバスは持たず、すべてを業者委託にするような考えはおありになるのかどうか。
次に、もう１点は、この契約問題の出先機関の業務委託について、業務、事務管理の引き継ぎ及び市民サービスのあり方をどのように徹底しておられるか、以上を２点目にお尋ねいたします。
次に、３点目の人事評価について、お伺いをいたします。
３月議会においての人事案件の質問に市長は就任間もないことや、職員の適正なる評価、適材適所の人事配置を自ら確認する意味でも４月は人事異動をせず、７月に実施する予定である意思のご答弁がございました。ある面においては非常に懸命な対応であったかなと思われるわけでございます。また、この人事の件は、職員はもとより、組織に属する者は高い関心とそれぞれの個性に大きな影響を及ぼすことはもとより、やはりだれもが納得する人事配置、そういったことをすることによって相乗効果を生み、昇進した者はますます意欲を持ち、また、図らずも漏れた方は誠意努力することによって競争意識を生み、資質の向上につながることが人事の最大のメリットであると考えるわけでございます。今さら私が申し上げるまでもございませんが、よく企業は人なりと言われますように、自治体におきましても、これからは民間企業並みの経営感覚を認識し、そしてまた、職員一人一人が自己責任と自己判断を持たなければならない時代に来ておるのではないかと思われるわけでございます。
最近各自治体を見てまいりましても、人事評価につきましては、外部評価、多面評価、自己申告、あるいは試験等々、あらゆる方法を取り入れて対応されておるところがたくさん出てまいりました。ややもすると、これまでの行政の人事は、年功序列や人的感情が伴うことがあったと言っても過言ではない部分もあろうかと思います。もちろん人事案件でございますので、この件は発言者である市長の最大の裁量権でありますので、細部、詳細についてまで言及するつもりはありません。しかしながら、地方分権の時代、行政能力が問われるいわゆる行政戦国時代の到来と言われ、単なる合理化や効率化だけでは、恒久的規模で対応していかなければならない、非常に厳しい危機的状況に差しかかったわけでございます。そういった意味においても、適切に対応できる柔軟性や多様な能力を持った人材を育成していくことも、また行政の大きな重要課題であると思うわけでございます。そういった意味におきまして、人事評価についての市長の基本的考えをお尋ねいたします。
まず、１点目は、当市における人事評価制度の構想、また、今後の取り組みについて、市長のご見解をお尋ねいたします。
２点目は、「昇進」となっておりますが、これは「昇任」に訂正いただきます。２点目の昇任、降格の考課基準について、これまでどのようにされてこられたか、これは市長はこれまでのことをおわかりにならないかと思いますので、助役にお尋ねをしておきます。
３点目は、服務規程違反並びに懲戒処分等の対象となられた人のその後の対応について、どのような考えをお持ちになっておられるか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
26 ◯議長（鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
27 ◯建設部長（吉川安延君） 道路行政の２、３につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
まず、２の都市計画路線についての１でございます。都市決定路線は２５本のうち、整備済み路線は何本あるのかというご質問にお答えいたします。
当市におきましては、現在都市計画路線が２５路線あります。そのうち９路線、愛宕下・根当線、停車場・泉橋線、金丸・貝地線、兵崎・大谷津線、大谷津・新田山線、六軒・新田山線、新池台・外山線、駒込・新池台線、駅東１号線の９路線が現在整備済みとなっております。
それから、一部着工が８路線、それから、未着工の路線が８路線ということになっております。
続きまして、２番目の未整備路線で短期、中期、長期路線の内訳と今後の対応についてというご質問にお答えします。
短期整備路線は８路線現在ございます。村上・六軒線の一部、あるいは幸町・正上内線、駅前・東ノ辻線、あるいは石岡・玉里線、幸町・田島下線、貝地・高浜線の一部、新田山・高浜線の一部、蓬莱・傾城線等、６バイのアクセスに関係するものが多く含まれております。それらが短期路線で短期で整備していく路線に指定されておるわけでございます。
その次が中期整備路線でございますが、５路線あります。一部１本の路線で中・長期にわたるものがございますので、重複するものが５本ございます。村上・六軒線の一部、別所・行里川線、幸町・正上内線等々５路線でございます。
それから、長期整備路線が８路線、宮下・村上線、若松・行里川線等でございます。市街地を通る路線に長期になっている部分が多いわけでございます。
その路線に対する今後の対応でございますが、これらの路線につきましては、市道、あるいは県道、国道となっておりますので、国・県道については引き続き国、県に対して、早急に整備をしていただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。また、市道整備部分につきましては、国・県道との整備の関係もございますので、さらに国庫補助との関係もございますので、関係機関と調整を図り、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、整備不可能路線はあるのかということでございます。その路線に対する今後の対応はということでございますが、当市における都市計画道路の決定は昭和２０年代に８路線、昭和３０年代に１路線、昭和４０年代に３路線、昭和５０年代に４路線、昭和６０年代に３路線、平成２年に１路線、平成９年に５路線、平成９年の５路線につきましては、６号バイパスのアクセス道路となっております。そのため、早期に都市計画決定をいたしました路線については、幅員が現在の基準に合わないもの、道路構造令に合わないようなものが出てきております。特に昭和２０年代に旧市街地に計画された都市計画道路、例を挙げますと、停車場・元真地線とか、金丸・富田線、金丸・宮下線等々でございますが、それらは現在整備が非常に困難な状況にあるわけでございます。これらの整備困難な計画道路につきましては、昨年から県の都市計画等、随時勉強会、あるいはそういったことの検討会を現在行って、既に始めております。今後もそれらの対応につきましては、早急に結論を出すべく県のご指導は受けながら考えていきたいというふうに思っているところであります。
それから、次の４番目の路線の設定時の実施計画の検討はどのようにされているのかということです。非常に一般的なご答弁になるかと思いますが、新規に都市計画道路を設定する場合は、地域の将来計画に基づく新規発生交通量の予測や地域開発の可能性を考慮し、また、現況の交通渋滞解消等を目的として路線の計画が決定されるわけでございます。また、道路設計決定に当たっては、集落、あるいは神社仏閣、遺跡、学校、病院、共同墓地などをコントロールポイントといたしまして、極力回避するような現在はそういう考えに基づきまして、現在は設計をしているわけでございます。都市計画決定のものには議員ご承知のとおり所掌手続を行いまして事業の着手に入るわけでございますが、現在は都市計画道路に限らず、国庫補助事業につきましては、整備期間を概ね５年として国の方では考えているようでございます。道路の整備に関しましても国庫補助で整備するものについては、概ね５年で完了させるというような考え方で国の方からは示されおります。そういう事業計画を立てるようにという指示が来ております。
続きまして、３点目の生活道路の今後の整備計画についてということでございます。
市では年間２００から４００メートルの歩道をつけた道路改良を行っております。車道との段差が極力少ない歩道設置を現在心がけておりますが、市街地では歩道幅員が多くとれない場合など、歩道を下げると接する住宅の出入りに段差が大きくなってしまうために、非常に難しい場合もございます。交通バリアフリー法が施行され、国から歩道に関する基準も示されておりますので、今後歩道の新設工事や道路改修工事等につきましては、すべての人々が利用するという観点から、極力そのような形でバリアフリーに心がけていきたいというふうに考えております。なお、県道の改修の際もそういう観点に立ちまして、県に要請してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、雨水溝整備についてでございます。側溝ととらえてご答弁申し上げます。
市には数多くの道路整備要望が出されております。現在２００件を超える陳情要望が出されておるわけでございますが、そのうち側溝整備を伴う要望が大半でございます。建設部の土木課では、側溝整備を総合計画に基づく実施計画で主に一般市道整備事業として位置づけまして、大小ございますが年間に３５から４０路線の排水整備工事を実施しておるわけでございます。限られた予算の中で消化できる件数も限られてまいりますが、今後も事業量の大きなものについては年度計画で、また、各地域間の事業バランス等を考慮しながら雨水排水整備に心がけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
28 ◯議長（鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
29 ◯企画部長（中村 栄君） 私からは、２番目の業務委託について、(1)のバス運転業務について、ご答弁申し上げます。
まず、最初に、１番目の所有者、保険契約者が異なることでの最終保障責任についてというようなことでございますけれども、昨年の４月から、バスの運転業務について業者委託を実施してございます。現在のところは事故もなく、また、問題点も特に指摘なく運行してきたところでございます。バス運転業務の委託契約書の中にはさまざまな契約内容がうたわれてございますけれども、特に契約書のご指摘のように、第１５条の中に、乙、いわゆるバスの委託業者、大新東というようなバス会社でございますけれども、「乙は、運行管理車両にかかわる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び車両の事故については、その責任に対する損害賠償責任を負い、かつこれに伴う一切の費用を負担する」というようなことになっておりまして、この条文で最終保障責任は対応できるのではないかというふうに考えておりますが、今後の対応も考慮に入れまして、一層の責任所在について求めていきたいというふうに考えているところでございます。
２番目の利用時の費用負担についてというようでことでございますけれども、バスの利用日数でありますが、昨年度より３０日程度多く利用されております。委託契約の基本時間は、原則として午前８時半から午後５時３０分まででございます。時間外の利用は１時間当たり1,８００円、また、運転手の宿泊費は１泊当たり9,０００円として単価契約で運転業務委託料に含まれてございます。また、ご指摘の有料道路とか駐車場の料金については、バスを利用する事業部門と申しますか、バスを利用する側でご負担をお願いしているというような現状でございます。
それから、３番目の保険額でございますけれども、契約書には、対物1,０００万円以上、搭乗者2,０００万円以上というようなことでされてございますけれども、上限はどうなっているのかというようなことでございますけれども、運行管理車両の任意の保険につきましては、バス運転業務の委託契約書の第１６条に記載されてございますが、対人賠償保険につきましては無制限、対物賠償保険につきましては1,０００万円以上、対物保障そのものは1,０００万円まででございますけれども、以上という言葉を使ってございます。搭乗者の障害賠償保険につきましては、2,０００万円まででございますけれども、2,０００万円以上という表現をしてございます。車両保険金額は時価というふうなことになってございます。
日々の運行につきましては、安全運転を心がけ、業者に対しまして指導しているところでございますけれども、また、業者自身も実績のある会社でありまして、今までも事故はなかったものであります。万が一事故が起きたとしましても対物賠償が1,０００万円以上、それから、搭乗者障害が一人当たり2,０００万円以上が発生した場合には、市と委託業者との協議事項になるわけでございますけれども、保障については納得ができる措置をとっていきたいというふうに考えてございます。このような事故が起こらないよう、安全運転に対して十分なる指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、４番目の契約違反時の規定はというふうなことでございますけれども、契約違反の規定につきましては、契約書の第２０条と第２１条において、契約の違反や業務の不履行のある場合は損害を賠償しなければならない旨の条項をうたってございます。日々市民が利用しておりますので、トラブルが起こらないよう委託業者とも打ち合わせを十分に行いまして、バスの運行をスムーズにしたいというふうに考えてございます。
それと、５番目でございますけれども、今後のバスの所有を廃止してすべて委託する考えはというようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の４月からバスの運転業務を委託しまして、バスの運行経費につきましてはかなりの減額ができてございます。現在公用バスと福祉バスの２台について運転業務の委託をしているところでございます。公用バスの購入時期は平成４年の８月、それから、福祉バスの購入時期は平成７年の１０月でございまして、買い替えの時期も視野に入れなければならない時期に来ているのかなというふうに考えてございます。バスの車体の購入価格とバス車体への委託を対比いたしまして、市民のサービス等も含めまして今後検討を重ねていかなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
30 ◯議長（鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
31 ◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、項目の２番目、業務委託についてのうち、２点目の業務、事務管理の引き継ぎ及び市民サービスのあり方をどのように徹底しているのか、これについて、お答えいたします。
総務部管轄の市民会館につきまして、管理、貸し出し業務委託につきまして、シルバー人材センターと契約をしております。人数は、日曜日、土曜日、祭日につきましては昼間２名、夜間２名でございます。平日は昼間１名、夜間２名でございます。市民会館の管理、貸し出し委託業務については、特に次の点を注意しているところでございます。
１点目としまして、利用者の予約受付において氏名、利用日、利用時間、使用人員、使用目的を明確に聞くこと。２点目、使用申請及び許可書の発行業務については正確に履行すること。３点目、使用料の徴収には複数で対応すること。４点目、業務報告により各団体の使用時間、金銭の授受、退館時間などを報告すること。５点目、即答困難な事案につきましては、業務報告とメモ等により職員に報告すること。６点目、シルバー人材センター職員の退館時間につきましては、警備会社へ報告すること。７点目、業務上知り得た秘密はもらさないこと。８点目、接客の言動には注意し、来館者には懇切丁寧に応対すること。
以上のようなことに注意を払って業務委託をしているところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（鈴木行雄君） 助役・阿部君。
〔助役・阿部 聖君登壇〕
33 ◯助役（阿部 聖君） 人事評価についての２点目の昇任、降格の考課基準についてのお尋ねにお答えいたします。
これまでの人事異動に伴います昇任、昇格につきましては、職員の勤務年数、あるいは勤務経歴、勤務態度、研修の実績、所属長の意見、さらに自己申告、こういうふうなものを参考として行ってきたところでございます。これからはこれらも含めまして、さらに新しい評価項目を加えました人事評価というものも取り入れて、公平な昇任、昇格を実施していきたいと考えております。さらに、昇任、昇格に必要な基準年数とか、条件等を規定いたしまして、適正な運用に努めてまいる所存でございます。
次に、降格につきましては、地方公務員法の第２８条におきます降格処分を適用いたしますとともに、役づき職員で職責を果たすことが身体的、あるいは精神的に苦痛と感じる職員、それから、家庭の事情等によりその職責を果たすことが困難である職員につきましては、本人の申し出による報告も行ってまいります。これらの制度を適正、公平に運用することによりまして、職員の勤労意欲の向上を促しまして、もって行政能率の増進を図ってまいりたいと考えております。
次に、人事評価の３点目の服務規程違反、懲戒処分対象者への対応についてですが、これは市長ということになっていたかもしれませんが、実態は私の方でやっているものですから、私の方からお答えさせていただきます。
一般の服務、それから公金の取り扱い、それから公務外の服務規程の違反者、それから交通事故を起こした者につきましては、職員の分限懲戒等審査委員会において厳正な処分を行っておるところでございます。さらに停職とか減給、それから戒告の懲戒処分を受けた職員につきましては、今年の４月から、昇給の延伸措置をすることといたしました。具体的には、停職３カ月以上の者は１２カ月、停職３カ月未満の者は９カ月、減給３カ月以上の者は６カ月、それから、減給３カ月未満の者、それから戒告の者につきましては３カ月、それぞれ昇給期間を延伸することとしております。
また、今後設けます昇任、昇格基準においても、こういうふうな懲戒処分を受けた職員につきましては、一定年数を経過しなければ昇任、昇格の対象としない、こういうふうな規定も定めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、公務員として服務規程違反等を起こさないよう常日ごろから服務規律の確保の周知を図ってまいりたいと考えております。
34 ◯議長（鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
35 ◯市長（横田凱夫君） 磯部議員のご質問にお答えします。
72 ◯議長（鈴木行雄君） １８番・菱沼成房君。
〔１８番・菱沼成房君登壇〕
73 ◯１８番（菱沼成房君） ２回目の質問をいたします。
先ほど海老澤議員、それから午前中、新治議員に対しての教育関係の件については、何回か教育長及び次長の方からるる答弁がありましたので、ただいまの件で理解をします。しかし、この教育問題ばかりではなくて、今各議員からもいろいろ指摘がありました旧中心市街地の活性化をどうするか、こういう形の中では、やはり若い人たちが集えるまち、こういうことを市全体で考えていかなければならないのではないかというように考えます。先ほども市営住宅の建設に対して海老澤議員の方から質問がありましたが、やはり人口の張りつけ、そういう形からしますと、中心市街地にもそういった若い人たちが集えるような住宅事情及びそういう関連の住宅等をやっぱりこれからは考えていかなければならないのではないか。確かにどこの地域に行っても旧市街地の衰亡というか、目に余るものがありますが、特に今ご指摘のような、石岡市においては老舗の高喜さんがあのような形で倒産したというようなことで、なおさらシャッター通りが非常に活気がなくなり、大変な街並みになっているというような現状であります。そういう中で、若干質問者にはなかったんですが、市長も新しくなられましたので、横田市長の方に、この学校を含めての旧市街地に対してのこれからのいろいろな方策、そういったお考えがあれば、若干触れていただきたいなと思います。
私たちさわやかクラブ、今年の３月に滋賀県の彦根市、それから長浜、ここに視察に行ってまいりました。その際に、ここでも当然石岡市と同じように古い街並みであります。しかし、人たちが集まらない、どうするか、こういうような地域の人たちの盛り上がりの中で、非常にまちの活性化のために住民が立ち上がったというようなことから、我々はじめ見学に行った際に、非常にまちの活気があふれていた、こういうようなことでありますので、当然石岡市も先ほど指摘がありましたお祭りに３０万人集まるということではなくて、やはりまちをちょっと考えれば、そして、市民の皆さんと考えれば、やはり歴史のまちとしての石岡市というものが全国にアピールできるようなことの方策がとれれば、旧市街地においても人の集まる場所、こういうことができるんではないかと、こう考えますので、市長の方に答弁をいただきたいと思います。
それから、福祉行政の中で、先ほど徘徊高齢者家族支援サービス、私も今部長の方から答弁がありましたように、現在の携帯電話、それからＧＰＳ、いろいろな装置、発信機をつければ、それを消防署、その他でキャッチすることによってそういった方々への家族の支援になるのではないかと私も考えましたが、答弁でも同じように今の装置を本人につけさせることによって、現在の新しくなった消防署、的確に位置を把握できるようなそういう装置になっているようでありますので、当然家族に対しては大きな支援になるのではないかと思いますので、ぜひともＰＲに努めて、そういった家族の支援を行政側から支援していただきたいと思います。これは答弁は結構です。
それから、市民健康管理事業にるるいろいろな答弁がありました。そういう中で、確かにいろいろな中で、今回の予算議会に提出をされております特別会計の中で、この国民健康をはじめ老人保健、介護保険、介護サービス等の予算、特別会計の何と７６％がこの会計になるわけです。約１０８億円計算したところあります。これを幾らかでも少なくできるような……。というのは、やはり現在１7.９６％ということですけれども、当然これからこれが１８％、それ以上の老人の方がふえてくるとなりますと、当然疾病は多くなる、また、こういった形の中で診療費の増大というような形になってまいりますので、今健康保険、それから社会保険等のことでも、国会で利用者の再来年の２割から３割アップというような危機的状態だというようなことでありますので、ぜひともこういう検診を通じて検診料の低減を図っていただきたいというように思います。
そういう中で、現在我々が一番苦慮するところは、心臓疾患とか脳疾患とか、こういうような問題であります。これは他の自治体でありますが、人間ドック及び脳ドックというような脳検査、それから心臓のそういった循環器系統の検査、こういうものを取り入れているところもあるようでありますので、先ほど部長の方からるる検診の内容が発表されましたけれども、そこにぜひとも人間ドック及び脳ドックの補助等を検診の市民健康管理事業の中に入れていただけないかということで、ちょっとその考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
特に我々高齢になってきますと、いわゆる脳の検査というのは、手がしびれる、足がしびれる、そういったものは、我々のコンピュータであります脳から行っている神経にどこか問題がありますとそういう症状が出てくるわけでありますので、その辺、今発達した機械文明の中では、当然そういった予防措置をとられてもよろしいのではないかと思いますので、その点お答えをいただきたいと思います。
以上、２回目を終わります。
74 ◯議長（鈴木行雄君） 福祉部長・浅野君。
〔福祉部長・浅野昌二郎君登壇〕
75 ◯福祉部長（浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
今ご指摘がありました人間ドック、脳ドック、こういったものを市民健康管理事業の中に取り入れられないかというようなご質問でございます。この人間ドック、脳ドックというものについては、これは国保ですが、国民健康保険の事業の中でこういった検診に対して補助をしていくという制度がございます。そのほか加入している保険、そういったものでもこの制度は、保険の制度の中でこういったものが制度として確立されているのではないかというふうに思っております。市民健康管理事業の中で、そういった補助をダブって実施するというようなところでちょっと疑問に思いますが、ほかの市の状況等も十分調査して、そういったことをやっているところを参考にできるかどうか、検討していきたいと思っておりますが、基本的には国保の中で市民の脳ドック、人間ドックというようなもので補助をしているというところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
77 ◯市長（横田凱夫君） 菱沼議員のご質問にお答えいたします。
石岡小学校の児童の少子化に伴う小規模化、加えて中心市街地の空洞化、そういったことに対する対策といいますか、考えは何かというようなご質問かと承りました。
小学校の子供たちが、確かにご案内のとおり減少しております。少子化は全国的にも全県的にも石岡も例外でなく進んでいるわけでございます。そういった問題に対しまして、確かに議員ご指摘のとおり、旧市街地が活性化して、そして人が行き交う、そしてにぎわいがある、魅力あるまちになって若い人たちが住むということが前提になってくるかと思います。
そういった活性化を図る観点から、昨日来いろいろ答弁している活性化対策でございますが、１４年度につきましては、中心市街地の活力を取り戻して、商工業を振興して人が集うまちを目指そうということから、一つは、中心市街地活性化プランに基づき市街地の整備改善、あるいは商業の活性化を相乗的に進めていこうと。その一つとして、電線地中化事業とか、下水道埋設物の移設など、まちづくりに取り組む、あるいは商店街の景観事業としましてアーケードの撤去、あるいはそれに伴う店舗の顔づくり、歴史のみち整備事業、空き店舗対策活用事業とか、まちかど情報センターの充実を図る、そのほか商工会議所関連でございますが、まちづくり機関の設置に向けてその事業の準備をしていこう、あるいは商店街共同事業、いろいろメニューは出してやっておるところですが、どうも特効薬といいますか、決め手になるものがなかなか短期間内では出てこない。しかし、前向きで取り組んでいかねばならない。確かに長期的には、周辺の都市基盤整備とかいろいろございますが、何とか人が、あるいは若い人が行き交うまちということにつきましては、１４年度の予算にはございませんが、市街地活性化プランの中にも出てございますが、例えば、これは研究課題になると思いますが、住宅施策の一環というようなことで、特優賃といいますが、特別優良賃貸住宅の設置とか、国の制度ですがそういったこととか、あるいは若い人ばかりではなく今度は高齢者の住宅、あるいはその一つとして市営住宅なども研究の中で、どのように取り組めるかということで研究課題としては必要かなと思っておるところでございます。
78 ◯議長（鈴木行雄君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明５月１５日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
午後５時３３分散会
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